宿泊者名簿の記入が法律で義務付けられています。
宿泊者名簿・宿泊者台帳・レジストレーションカードとは？
宿泊者名簿とは宿泊者の氏名や職業等の情報が記載された名簿のことを指します。
宿泊台帳や宿帳、レジストレーションカード（レジカード）などと呼ばれることもあります。
宿泊施設の運営者には旅館業法第6条でその取得が義務付けられております。
旅館業法第６条 営業者は、厚生労働省令で定めるところにより旅館業の施設その他の厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があつたときは、これを提出しなければならない。 宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）
元々は感染症等が発生した際にその感染経路を把握することを目的として取得することが定められました。 そして、平成17年からはテロ防止の観点から日本に住所のない外国人に対してはパスポートの写しと旅券番号を控えることが義務付けられています。 必要に応じて保健所や警察署から宿泊者名簿の提出を求められることがありますので、旅館業を営む方は必ず宿泊台帳を取得が必要です。
宿泊者名簿に記入事項
宿泊者名簿にどんなことを記録しなくてはならないのか。
宿泊者名簿の記載事項は大きく2種類存在します。
- 法律で定められた宿泊者名簿記載事項
- 条例で定められた宿泊者名簿記載事項
それぞれで項目が異なります。
法律で定められた宿泊者名簿記載事項
全ての宿泊事業者 宿泊者氏名 住所 職業 日本国内に住所を有しない外国人 国籍 旅券番号 外国籍かつ、日本国内に住所を持たない宿泊者に関しては国籍と旅券番号を控える必要があります。また、厚生労働省の通達より、パスポートの写しを取得することで、旅券番号・国籍・氏名の取得を代替してもも構わないとされています。
条例で定められた宿泊者名簿記載事項
法律とは別に自治体によっては上乗せで、上記とは別途情報の記録が必要になる場合があります。追加で下記の項目を宿泊台帳に記入させる必要があります。宿泊者の年齢 宿泊者の到着日時 宿泊者の出発日時 宿泊者の前泊地 宿泊者の行先地 このように、自治体によってルールが異なりますので、詳細は管轄の保健所にお尋ねください。
宿泊台帳は代表者だけでなく、全員分の記載が必要
宿泊台帳は旅館業法により、全員分の取得が義務付けられています。 代表者のみの記載では法律違反になってしまうので注意が必要です。実際には代表者だけ宿泊者台帳を取得している施設が多いですが、法律的にはグレーなやり方です。 必ず、宿泊滞在者の方全員分の宿泊台帳の取得が必要です。
本人確認が必要
宿泊台帳はただ項目を記入してもらうだけでは、不十分です。 宿泊台帳が本人によって嘘偽りなく記入されたか担保するために、本人確認が必要とされています。有人の施設ではフロントスタッフがお客様と対面で会話することでこの要件はクリアできます。 問題は、無人の施設です。民泊や小規模施設などフロントを無人で運営している場合、現地備え付けのICT機器を使って、ビデオ撮影・ビデオ通話などで本人確認を実施する必要があります。 入り口に台帳を置いておいて、お客様に自分で書いてもらうだけでは不十分なので注意が必要です。この事から５秒の撮影と名前を言ってもらいます。
当館の個人情報の取り扱い
1. 目的
I.ECOⅢゲストハウス（以下「宿泊施設」）は、お客様の個人情報の適切な取扱いを実現するため、以下の規定を定めます。
2. 取得する個人情報
宿泊施設は、客様より以下の個人情報を取得します。
1)名前
2)住所
宿泊施設は、客様より以下の個人情報を取得します。
1)名前
2)住所
3)国籍
4)職業
5)氏名カナ
6)郵便番号
7)電話番号
8)メールアドレス
9)パスポート情報、支払い情報
10)宿泊日時や利用情報
11)その他、宿泊施設が必要と認める情報
7)電話番号
8)メールアドレス
9)パスポート情報、支払い情報
10)宿泊日時や利用情報
11)その他、宿泊施設が必要と認める情報
3. 個人情報の使用目的
宿泊施設は、取得した個人情報を以下の目的のために使用します。
1)宿泊サービスの提供
2)お客様からの問い合わせへの忘れずの対応
3)宿泊施設からの新情報や応募サービスの案内
4)不正行為の防止
5)法令に基づく調査や必要な対応
宿泊施設は、取得した個人情報を以下の目的のために使用します。
1)宿泊サービスの提供
2)お客様からの問い合わせへの忘れずの対応
3)宿泊施設からの新情報や応募サービスの案内
4)不正行為の防止
5)法令に基づく調査や必要な対応
4. 個人情報の継承と開示
宿泊施設は、法令に基づく報告が必要な場合を除き、下記の場合を除き、人の個人情報を継承または開示しません。
宿泊施設は、法令に基づく報告が必要な場合を除き、下記の場合を除き、人の個人情報を継承または開示しません。
1)宿泊サービスの提供
2)お客様からの問い合わせへの対応
3)宿泊施設からの新情報や応募サービスの案内
4)不正行為の防止
5)法令に基づく調査や必要な対応
6)施設の破損・損害が発生した際の連絡や対応
5. 個人情報の管理
宿泊施設は、個人情報の正確性を保つとともに、不正アクセスや悪意のある流出を防ぐための適切な安全管理を行います。
宿泊施設は、個人情報の正確性を保つとともに、不正アクセスや悪意のある流出を防ぐための適切な安全管理を行います。
6. 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ
個人情報の取り扱いに関する問い合わせは以下の連絡先へお問い合わせください。
【連絡先】
I.ECOⅢゲストハウス
電話: 050-1721-3338
メール: iecoharu@yahoo.co.jp
個人情報の取り扱いに関する問い合わせは以下の連絡先へお問い合わせください。
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電話: 050-1721-3338
メール: iecoharu@yahoo.co.jp
宿泊者名簿をご記入頂けないお客様は、当館はご利用頂けません。
1) 宿泊者名簿のご記入を拒否される方のご宿泊はお断りいたします。
2) 宿泊者以外の方による記入は固くお断りいたします。
3) いたずら目的で同一人物を同じ方を繰り返し記入された場合は、ご宿泊をお断りいたします。
